子育ても落ち着いてきたし、子供が学校に行っている間に、家の近くでパートで働きたい…。そんな風に考えている主婦の方も多いのではないでしょうか。そこで、パート勤務をはじめる際に知っておきたい給料や税金などについて紹介します。
【目次】
パートが稼いでいる平均の給料はいくら？
厚生労働省の毎月勤労統計調査（平成30年5月分結果速報）には、100万人以上のパートタイム労働者が働く各業界の平均月収が公表されています。主婦を含めたパートタイム労働者の平均月収は98,502円になります。パートタイム労働者の中でも月収が約113, 929 円と多いのは、医療や福祉などの専門資格が必要とされる分野です。また、主婦のパートや学生アルバイトの多い飲食サービス業は平均77,536円という結果でした。
出典：毎月勤労統計調査－平成30年5月分結果速報 第1表 月間現金給与額より
パートで給料を得るなら考えなければならない税金のこと
パートとして働く場合に覚えておきたいのは、税金面のことです。特に、夫の扶養に入っている主婦の場合は、いくつかの条件を考える必要があります。まず覚えておきたい年収のボーダーラインは103万円です。この103万円は基礎控除の38万円と所得控除の65万円を合計したもので、給料をもらっても所得税の支払い義務が発生しません。また、所得1000万円（年収1220万円）を超えない配偶者（夫）が税金に関して「給与所得者の扶養控除等申告書」で申告する際に配偶者控除や配偶者特別控除を加算できることから節税効果が期待できます。
次に意識したい年収のボーダーラインは130万円で、この金額を超えてしまうと、夫の社会保険の扶養から外れてしまい、自身で社会保険料を支払うことになります。つまり、自分の手取りの金額が減ってしまいます。
もっとも、パートタイム労働者でも健康保険・厚生年金保険に加入できる条件も拡大されていて、保険料の支払いはありますが老後に受け取れる年金額が増えるなどのメリットもあるので覚えておきましょう。
税金や社会保険料の影響がない範囲内で稼ぐには？
主婦がパートタイムで働く際は、職種や勤務時間以外に税金や社会保険料のことを考える必要があります。なぜなら、年収が一定金額を超えてしまうと、夫の税制上や社会保険上の扶養に入ることができなくなるからです。
まず、自身の所得税や住民税を支払う必要がでてくる年収のボーダーラインは103万円（住民税は100万円）です。これを超えると自身の給料から所得税や住民税が引かれることになります。
次に、夫が健康保険・厚生年金保険に加入している場合、扶養内で働いていれば健康保険も扶養内で利用することができます。さらに本来であれば国民年金などの社会保険料も支払うことになりますが免除されます。その金額のボーダーラインは年収で130万円です。
また、年収150万円を超えると、夫の所得税が優遇される配偶者控除または配偶者特別控除は満額で受けられなくなりますので、注意しましょう。
このように、いくつかのボーダーラインをオーバーしてしまうと新たな負担が必要となってしまうので働き方をきちんと考えましょう。シフト勤務が認められている職場であれば、時間数などを細かく確認し、必ず1月1日から12月31日までの収入を忘れずチェックするようにしましょう。また、自動車や公共機関を利用している場合の交通費については、社会保険での年収には含まれますが、税金に関しては、原則として収入には含まれません。課税対象となる収入額に注意して、扶養内に収まるように働くのがポイントです。
比較的に時給が高い業界は？
効率的に働きたいのであれば、時給の高い業界を選ぶのもポイントです。全国平均で時間給が1029円の事務は、主婦だけでなく女性の就労が多い業務の1つです。内勤が多く、デスクワークが中心になるので、女性に人気の職種です。一般事務の主な仕事として、書類作成、伝票作成や処理、電話・来客応対などが挙げられます。また、営業事務と呼ばれる営業活動に関する事務仕事をメインに担当する業務もあります。日々多忙な営業マンのサポートを担当するので、段取りや配慮などが欠かせません。
サービス業も女性から人気がある職種でしょう。全国平均で時間給は971円です。首都圏に限ると1043円となり、より高時給になります。サービス業は、小売業に含まれるショップ店員や飲食店で働く人をいいます。小売店では、品出しやディスプレイ、接客やレジ打ちなどを分担して行います。
飲食店では、料理を作るキッチン担当と配膳などの接客をするホール担当に分かれます。主婦であれば、日常的にも馴染みがある作業も多いので、仕事に慣れやすいと言えるでしょう。パートやアルバイトとしてはじめやすい職場が多いのもサービス業の特徴です。しっかりとした業務マニュアルが整っていたり、シフト勤務が採用されているなど、時給も期待できて働きやすい環境が整っています。
扶養や税金等の対策を第一に考えるべき！
パートタイム労働者として社会で働くことは、給料だけがメリットではありません。社会との繋がりを感じることができたり、家事や育児とは異なるやり甲斐や達成感を得られたりします。しかし、主婦がパートタイムで働く場合は、世帯収入の面から働き方を検討することがポイントです。103万円や130万円、150万円を境にして、税金や社会保険料の負担に違いが生じてきます。そのためには、扶養内に収まるようにシフト勤務を調整しながら働くようにしましょう。労働条件に加えて、税負担の面も考慮することが大切です。
