募集情報
職種/仕事内容 | 仕事内容 【仕事内容】 【板橋区・近隣地域での要介護認定調査業務】 要介護認定の申請者に対して訪問調査を行い、 その内容を調査票にまとめて提出いただきます。 他の調査員から提出された調査票の点検を行って いただくこともあります。 ★週2～5日で1日2～3件程度行っていただきます。 ◆対象地域は板橋区・近隣地域 ◆認定調査で利用する交通手段は、 「公共交通機関・自転車・バイク」 ◆訪問先は様々で、申請者のご自宅や施設、病院など （ご自宅から直行直帰） ◆調査票の作成、提出はタブレットで行います（端末貸与します！） - ≪1日の業務の流れ（イメージ）≫ ◆ご自宅より調査先へ直行→認定調査実施（2～3件）→帰宅 →ご自宅にて調査票作成・WEB提出 ※タブレット・スマートフォン貸与 - ＜実務経験者の方大歓迎です♪＞ 具体的な処理の流れから認定調査の仕方など業務に必要な 知識は教育サポートにてしっかりとフォローいたしますので、 お仕事にブランクのある方でも安心してご勤務頂けます。 【アピールポイント】 板橋区および近隣地域での介護認定調査員を募集します！ 1日2件程度からでもOK！調査件数を調整して高収入も 目指せますよ♪ タブレットは貸与しますので在宅での調査票作成も可能です！ ＜オススメポイント＞ ◎勤務日数・調査件数など柔軟に対応 ◎調査件数により高収入も目指せる♪ ◎直行直帰・ご自宅で調査報告いただけます ◎扶養範囲も応相談！ ◎事前研修などでしっかりサポートします！ ◎ブランクある方でも大丈夫！ ◎年齢問わず応募OK ＜職場環境＞ 産前産後休暇・育児休暇の取得や復職の実績もあり、 ライフステージが変わっても長く続けられるよう、 働きやすい環境作りを心掛けております！ ＜経験・資格が活かせるお仕事＞ 様々な年代、経験を持つスタッフが調査員として活躍 しています。過去に調査経験がある方、ケアマネジャー の資格がある方、医療・福祉系資格のある方、まだまだ 需要が高まる介護認定調査のお仕事を一緒にしてみませんか？ たくさんの方のご応募をお待ちしております。 【勤務地について】 板橋区および近隣地域での要介護認定調査 ※就業場所は当社請負先です |
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対象となる方 | 資格 【必須資格】 ◆以下、いずれかに該当する方 ・介護支援専門員（ケアマネージャー）をお持ちの方 または ・以下の資格を持ち、介護に係る実務経験が5年以上の方 （看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士など） ※別途、調査員研修を受講いただく必要があります。 |
勤務地 | 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター 東京都台東区東上野６丁目2-1MPR東上野ビル２F 勤務地備考 東京都台東区東上野６丁目２ー１MPR東上野ビル２F |
アクセス | アクセス 【板橋区および近隣地域での要介護認定調査 ※ご自宅から直行直帰での勤務】東京メトロ銀座線「稲荷町」駅より徒歩2分、JR「上野」駅より徒歩7分 |
勤務時間 | シフト制 勤務時間 9：00～18：00の間で1日2～3件程度の調査 （1件2時間程度） ※時間に応じて休憩時間あり（最大60分） ◆ご自宅から調査先へ直行直帰 ◆勤務日数・件数について相談OK（週2～5日） |
給与 | 時給2,000円 給与 時給 2000円 パート 時給2,000円 ◆調査1件あたりの標準時間2時間 （訪問調査～調査票作成・報告） ◇交通費等手当520円／件 ◇1件調査票を完成し提出する事を要件とします。 ◇入社後2ヵ月は試用期間（同条件） 交通費：交通費支給 交通費等手当520円／件 【給与例】 給与例 ≪月収例≫ ◆1日2件調査した場合、月収135,600円（月30件）※月15日勤務（週3日程度） ◆1日3件調査した場合、月収271,200円（月60件）※月20日勤務（週5日） ※勤務日数等はご相談ください。 |
休日休暇 | 休日 ◆年間休日120日以上 ◆完全週休2日制(土・日) ◆祝日 ◆年末年始休暇 ◆年次有給休暇（入社6ヵ月後付与） ◆育児・産前産後休暇 ◆特別休暇 ◆生理休暇 |
試用期間 | 試用期間あり 試用・研修期間：2ヵ月 試用・研修期間の条件：本採用と同じ |
待遇・福利厚生 | 【保険制度】 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金 【福利厚生】 待遇・福利厚生 【福利厚生】 ◆各種社会保険完備 ◆人事評価制度あり ◆人事評価により昇給の場合あり ◆財形貯蓄 ◆65歳定年制(再雇用制度有) ◆各種社内イベントあり ◆クラブ活動あり 【受動喫煙対策】屋内禁煙 【契約期間】1年（原則更新） 【加入保険】各種社会保険完備 【休日】完全週休2日制（土日祝） ※年間休日120日以上 |
その他 | その他 面接1回 【ブランド名】 株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター／公共福祉部門 【事業内容】 公共福祉事業 |
