フロム・エー ナビの知らなきゃ損する！マネーお悩み相談室

　週1日の法定休日に働いた場合は、１時間あたりの時給に35％以上の割増が発生します。時給1000円のバイトなら、1350円以上にはなるということですね。 　ただ、ここで注意しなくてはいけないのは、「法定休日」とは必ずしも土曜・日曜・祝日を指すわけではないということです。あくまでも、その人が本来、働かなくてもいい日、という意味です。質問のように、お店の定休日が週に一度で普段は働かなくてもいい日なら、その日が法定休日と思われます。 　アルバイトの場合、シフト制などで休日がハッキリしないこともありますから、自分の法定休日はいつなのか、事前に確認しておきましょう。 　他にも、法定労働時間の「1日あたり８時間」を超える時間外労働には25％以上の割増、午後10時を過ぎた深夜労働には25％以上の割増、という決まりもあります。法定休日の深夜労働であれば60％以上の割増になります。

　使用者が労働者を解雇する場合には、原則として30日前に予告するか、その予告をしない場合は30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。質問のケースでは、使用者は１日前に解雇を通知しているにすぎないので、使用者には原則として２９日分の平均賃金を支払う義務が生じます。急に解雇をされると、質問者のように生活を続けることが困難になる場合があるので、こういったことが法律で決まっているのです。 　ただ、ここで気になるのは、解雇になった理由です。30日前に予告すれば誰でも解雇できるわけではなく、正当な理由が必要です。これも法律に定められています。たとえば、店長が何となく気に入らないからといってアルバイターを勝手にクビにするような場合は、解雇そのものが無効になる可能性が高いといえます。 　もし、自分に思い当たる理由がないのなら、どうして解雇されることになったのか、その理由をきちんと確認した方がいいでしょう 。

　アルバイトでも労災保険は適用されるので、ケガや病気の治療費（療養補償）や、仕事を休まなくてはならなくなった期間の補償（休業補償）を労災保険から受けられる可能性があります。ただし、そのケガや病気が、仕事中もしくは仕事が原因で発生したものであることが必要です。 　質問のケースの場合、休憩中のケガとのことですが、資材が安全に積まれていなかったのは、会社の管理が不十分だった可能性があります。このような場合は、休憩中であっても労災が適用される可能性があります。但し、例えば休憩中に遊びでキャッチボールをしていて突き指をした、というようなケガでは、労災は適用される可能性は低いでしょう。 　労災が適用されるか否かは、最終的には管轄の労働基準監督署長が判断することなので、実際に補償が受けられるかどうかは、それぞれのケースによります。 　労災は人を雇っている会社が加入する保険で、アルバイターが入る保険ではありません。仕事が原因でケガなどをしたら、その時に会社に相談しましょう 。

　原則として、使用者は、労働者の賃金から何かを天引きしてはいけないことになっています。但し、いくつか例外があり、そのひとつが税金です。所得税や住民税がありますが、他にも健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などの社会保険料が引かれることがあります。 　もうひとつ例外として、労使協定で決められたものも天引きされる場合があります。労使協定は、会社と労働組合が約束して決めたもので、たとえば、寮に住んでいる人の寮費、社員食堂がある場合などの食費、制服がある場合のクリーニング代などです。これは、それぞれの会社によって違うでしょう。 　アルバイトの場合、税金や社会保険料以外のものが引かれるケースは少ないと思いますが、もしあったら、何が引かれているか確認した方がいいでしょう。 仮に労使協定で決められていても、費用の実態がないもの（制服の洗濯は各自でしているのにクリーニング代が引かれている、など）を天引きすることはできません。

　アルバイトであっても、給料から所得税などが賃金から引かれているように、税金は払っています。最終的な税額は「年末調整」で計算されるので、本来は確定申告の必要がありません。ただ、複数のアルバイトを掛け持ちしていて、２ケ所以上から給料をもらっている人は、原則として確定申告が必要です。 　また、一年間の収入が103万円以下の場合は、その所得が非課税となるので、確定申告をした方がお得です。つまり、これに該当する人は、確定申告をすれば、給料から天引きされた所得税が「還付金」という形で戻ってくるということです。アルバイト先から「源泉徴収票」をもらって、確定申告をした方がいいでしょう。 　税金に関する規定は変更されることも多いので、分からないことがあったら勤め先の担当者や税務署に聞いてみることをオススメします。

　給料はもらえますが、会社に損害を与えた場合には損害賠償を請求される可能性もあります。契約期間の途中で辞めた場合であっても、それまで働いた分の給料はもちろんもらえます。ただ、そのことで会社やお店側に損害が生じる場合もあるので、その分の損害賠償を請求される可能性もあります。 　契約期間を設けて働く場合、働く側としてはその期間はその会社で働けると思っているように、会社側としてはその期間はその人に働いてもらえることを予定しています。そのようなお互いの予定がありますので、基本的には勝手に契約を解約できないことになっています。 　ただ、やむを得ない理由があれば、辞めることも可能です（民法第６２８条）。健康上の理由などはやむを得ない理由にあたり得るでしょう。 　会社の就業規則には、辞めるときは10日前までには言って欲しいなど、細かい規定が書いてあるかもしれません。やむを得ず辞める場合も、そのあたりをよく確認して、なるべく勤め先に迷惑が掛からないように配慮することが必要でしょう 。

　まず、欠勤して働いていない時間については、雇用契約や就業規則に特別な規定がない限り、給料は発生しないことが原則です（ノーワークノーペイの原則）。その他にも、就業規則に規定されていることが前提ですが、会社には懲戒権というものがあります。会社は多くの人がひとつの目標に向かって仕事をするところなので、その和を乱したり、みんなに迷惑をかけたりする行為をした人には、罰則を与えて秩序を維持する必要があります。そのような罰則のひとつに「減給」があります。 　ただ、減給の額には上限があり、１回のペナルティにつき１日の平均賃金の５割まで、１ヶ月の総額としても１ヶ月の賃金の１割までと制限されています。使用者は、この上限を超えて減給してはいけません。また、就業規則に規定しておく必要があるので、「今度無断欠勤したら罰金１万円だよ」などと言われたとしても、それは無効になります。もっとも、仮に減給を受けないとしても、無断欠勤や突然の欠勤などは社会人としてのモラルに反する行為です。たとえアルバイトでも、会社やお店の従業員という自覚をもって、責任ある行動を取るようにしましょう 。

　実際に働きながらの研修や、講義形式で勉強するような研修など、研修にもいろいろあると思いますが、実際に働きながらの研修なら、賃金が発生するのは当然でしょう。講義形式の場合、それが労働といえるかどうかは微妙な場合が多いのですが、それを受けないと働けない、つまり強制力のあるものなら、労働にあたる場合があります。いずれにしても、質問のように、研修中も時給の支払いがあると約束されていたバイトなら、当然、給料は受け取ることができます。　ただ、会社側が研修のために社外の講師を呼んだり、教材を揃えていたりした場合のように、会社が費用をかけていた場合、「研修だけで辞められては困る」という場合もあるでしょう。会社によっては、研修だけで辞めた場合は最低賃金しか払わない、といった条項を雇用契約書に設けているところもあるようです。　給料がもらえるかも気になると思いますが、バイト先に迷惑がかからないか、辞めたい理由はなにか、もう一度考えてみることも必要ではないでしょうか。

　労働者が過失により会社に損害を与えた場合、会社側は労働者に損害賠償を請求することができます。ただ、会社は常に全額を請求することができるとは限りません。　会社は多くの人の働きによって利益を上げています。仕事上の通常のミスであれば、たとえ会社に損害が出ても、労働者にその損害のすべてを負担させるのはコクな話です。ですから、会社側もある程度は損害を負担するべき、という裁判例が多いのです。　質問のケースの場合、お店側にも、アルバイターに対して、高価なお皿であることを予め告げてよく注意するように言ったのか、なぜ保険をかけておかなかったのかなど、一定の責任はありそうです。ミスをしたのであれば率直に謝った上で、まずは冷静に話し合ってみるのが現実的ではないかと思います。

　仮にお店に損害があったとしても、一方的に給料から天引きすることは基本的にはできません。労働基準法には、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」との規定があって、賃金の全額払いの原則を定めています。給料からの天引きが例外として認められているのは税金などです。労使協定で決められたものも天引きが認められますが、質問のケースのような場合、あらかじめ損害額が決められるものではないでしょうから、労使協定で事前に決めておくこともできないはずです。また、損害賠償額を事前に定めることも禁止されています（労働基準法第１６条）。給料をもらうことと、商品をこわしてしまったこと（弁償すること）は、別のことといえます。

　タイムカードは、何時から何時まで働いていたかを明らかにする「資料」のひとつに過ぎません。タイムカードを押していないからといって、働いていないわけではありません。ですから、タイムカードを押し忘れたとしても、その時間、働いていたことを証明できれば、その分の賃金はもらえます。 　一緒に働いていた同僚に証言してもらったり、日報やレシートの記載など、何かの方法で証明すれば大丈夫です。 　日にちが経過すると証明しにくくなることも考えられるので、気がついたらすぐに会社の人に相談してみるといいでしょう。