募集情報
職種/仕事内容 | 企業名 一般財団法人建設業振興基金 求人名 【東京/試験問題作成・進捗管理】電気工事施工管理技士試験/建設エンジニア歓迎 仕事の内容 ■建設産業の振興を目的とした事業を展開している当財団にて、当財団が運営する「電気工事施工管理技士試験」における試験問題の作成や当日の運営サポートをお任せします。≪具体的には下記参照ください≫ ■試験問題の作題:電気工事施工管理技士試験に関する試験問題の作成、有識者が作成する問題の作成補助、問題として適切な内容・難易度か確認 ■作題進捗管理:試験問題の制作がスケジュール通りに進んでいるかどうかを確認、業務管理を行います。■試験運営サポート:試験会場への試験問題手配、当日会場での運営を行います。(年5回出張・土日曜出勤あり。振替休日取得可能) 募集職種 【東京/試験問題作成・進捗管理】電気工事施工管理技士試験/建設エンジニア歓迎 |
|---|---|
対象となる方 | 必要な経験・能力等 【必須】電気工事における現場管理のご経験をお持ちの方※施工現場での経験を活かし、デスクワークにチャレンジしたい方、働き方を見直しつつ建設業の将来に貢献したい方におススメ! 【歓迎】1級または2級電気工事施工管理技士 もしくは 第一種または第二種電気工事士の有資格者※あれば尚可の資格ですので必須ではありません ≪当財団について≫中小建設業の金融の円滑化、建設産業の構造改善・情報化の推進、建設業の関連資格の運営など諸事業を実施しています。 ≪働き方について≫年休123日、月残業15H、転勤なし、有給休暇消化がしやすい環境など長期的に働きやすい環境です。 学歴・資格 学歴:大学院 大学 高専 短大 専修学校 高校 語学力: 資格: |
勤務地 | 一般財団法人建設業振興基金 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館 予定勤務地 東京都港区 勤務地 勤務地① 事業所名:一般財団法人 建設業振興基金 所在地:東京都 港区 虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館 最寄駅:東京メトロ 日比谷線 神谷町駅 喫煙環境:敷地内全面禁煙 備考: 転勤:無 |
勤務時間 | 固定時間制 就業時間 09:00~17:30(1日あたり所定労働時間07時間30分) 休憩:60分 残業:有 備考: |
給与 | 月給265,000円以上 想定年収 440万円~750万円 雇用形態 正社員 期間の定め:無 賃金形態 形態:月給制 備考:月給¥265,000~ 基本給¥265,000~を含む/月 ■賞与実績:年2回(6月・12月) 諸手当:通勤手当(会社規定に基づき支給)、残業手当(残業時間に応じて別途支給) 試用期間 有 期間:3ヶ月 備考:変更無 |
休日休暇 | 休日 休日:123日 (内訳) 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 夏季5日 年末年始7日 その他(基本土日祝休/年に5回だけ土日曜出勤あり) 有給休暇:(※4月入社の場合であり詳細は備考欄参照) |
試用期間 | 試用期間あり 試用期間3ヶ月。 |
待遇・福利厚生 | 【保険制度】 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金 【福利厚生】 その他制度 退職金:有 社会保険:健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 寮・社宅:無 その他制度:慶弔休暇、介護休暇、育児休暇等、確定拠出年金 制度備考:旅行助成金、外部研修(座学) |
職場環境・雰囲気 | 配属先情報 【電気試験課】マネージャー1名-メンバー7名 |
採用予定人数 | 1名 |
その他 | 備考 業務内容の変更の範囲:当社業務全般 就業場所の変更の範囲:会社の定める場所 【有給休暇補足】 入社月に応じて社内規定に基づく日数を入社直後に付与しております。 例:4月入社:20日 10月入社:10日 3月入社:2日 採用企業情報・求人取扱いエージェント ■求人取扱いエージェント リクルートエージェント https://www.r-agent.com/ ■採用企業情報 事業内容:◆建設産業のための金融支援◆建設産業における振興支援◆建設産業政策等に係る調査研究・助成◆建設業法に基づく建築施工管理及び電気工事施工管理に係る技術検定試験◆建設業法等に基づく登録講習及び登録経理試験◆建設産業に係る無料職業紹介 設立:1975年07月 代表者:理事長 谷脇 暁 従業員数:120人 資本金: 株式公開:非公開 本社所在地:〒105-0001 東京都港区 虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館 本社以外の事業所:なし 関連会社:なし その他備考・企業からのフリーコメント:【基金設立の経緯~私たちは、建設産業界の近代化・合理化を推進し、建設産業の振興を図るために設立された機関です。】 建設産業は、国内総生産の約1割に相当する約51兆円超の建設投資を担うとともに、全産業就業人口の約1割の就業者を擁する、わが国の基幹産業であり、住宅・社会資本整備を直接担う重要な産業です。一般財団法人 建設業振興基金はこのような建設産業の近代化・合理化を図るために中小建設業の金融の円滑化、建設産業の構造改善・情報化の推進、建設業経理士試験、建設業経理事務士検定や建築及び電気工事施工管理技術検定等の諸事業を実施し、建設産業の振興に寄与することを目的として、昭和50年に国と建設業者団体等からの拠出によって公益法人として設立され、公益法人制度改革により平成24年に一般財団法人に移行して現在に至っています。 決算情報:決算期 売上高 非公開 経常利益 非公開 ※決済単位:単体 |