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あなたの視点で「住みたいまち」を一緒につくりませんか？

仕事内容 雇用形態：契約社員 職種：広報/PR、イベント企画、その他企画/マーケティング ＼秋田県大仙市の地域おこし協力隊募集⭐／ 【地域おこし協力隊とは！】 都市地域から過疎地域等に異動し一定期間にわたり居住して、 地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。 自分の経験・能力を活かした地域活性化の仕事に就きながら、理想とする暮らしや生きがいを見つけることができます。 じっくりと時間をかけて仕事や住居等の、定住に向けた準備ができます。国・自治体等によるサポートが充実しています。 大仙市独自の支援として、地域おこし協力隊として３年の任期を満了し、 その後も本市に定住するなど一定の要件を満たす方には定住奨励金１００万円を支給します。 ✅募集について 大仙市では、人口減少が続いている中、主に大仙市出身者のUターン促進体制の整備や転出者の抑制、大仙市に関わる「関係人口」の創出に力を入れています。特に、大仙市について知ってもらい、移住を検討するきっかけを創出するための情報発信や移住支援制度のPRが求められています。 そこで、移住者目線での大仙市の魅力や移住支援制度について積極的に情報発信を行うとともに、移住検討者に寄り添った相談対応や定住に向けたサポートを行うことを目的に、「移住コンシェルジュ」としての地域おこし協力隊を募集します。 「移住したい」と思える地域をあなたの目線でつくってみませんか？ 大仙市で新しいチャレンジをしてみたい方、ご応募お待ちしています！ ✅活動内容について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆移住に関する相談対応 ◆Instagramアカウントからの大仙市での暮らしに関する情報発信 ◆移住支援制度等に関するPR活動（チラシや動画の作成、ラジオ出演等） ◆企画型移住体験・オーダーメイド型移住体験プランの企画と運営 ※毎月、活動報告書を提出してもらいます。 ✅任用について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■受入課 企画部移住定住促進課 ■任用形態について (1)任用 地方公務員法第22条の2の規定に基づき、会計年度任用職員（パートタイム）として、大仙市長が任用。 (2)服務 地方公務員法に定める次の服務規程を適用。また、条件付き採用や人事評価、懲戒処分、分限処分等の対象になります。 ◆服務の宣誓 ◆法令等及び上司の職務上の命令に従う義務 ◆信用失墜行為の禁止 ◆秘密を守る義務 ◆職務に専念する義務 ◆政治的行為の制限 ◆争議行為等の禁止 (3)副業について 勤務時間外に副業が可能です。ただし、次を満たすこととし、事前に届出書の提出が必要です。 ◆服務規程に反しないこと ◆本来の活動に支障が無いこと ◆利害関係者等と不適切な関係にならないこと ◆公序良俗に反しないこと ■任用期間について 着任日（令和8年10月1日〜12月1日のいずれかの日）から 令和9年3月31日まで ※翌年度以降については勤務実績をふまえ、公募によらない再度任用を行う場合があります。（任用期間は最長3年まで） ※服務規程に違反した場合など、協力隊員としてふさわしくないと判断した場合、任用期間中でもその職を解く可能性があります。