有給、残業代、深夜手当… バイト給料の仕組み、かかる税金や計算方法を徹底解説!

バイト 給料 仕組み ルール 法律 フロムエー

バイト先から給料を受け取っている人でも、仕組みをちゃんと把握せず、定期的に支払われる給料を何も考えずに受け取っているというケースが少なくないかもしれません。しかし、場合によっては残業や休日出勤など通常とは異なった働きをした際の賃金が正しく支払われていないという可能性もあります。そのため、給料の内容は、自分でしっかりと把握しておくことが大切です。ここではバイトの給料の仕組みや計算方法について詳しく解説します。

【目次】

バイト代を計算する方法の基本

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労働に対して与えられる給料の計算には主に、下記3つの方式があります。

① 時給制…1時間単位で給与を計算(例:1,000円/時)
② 日給制…1日単位で給与を計算(例:8,000円/日)
③ 月給制…月単位で給与を計算(例:18万円/月)

そして、それぞれの単位に対して実際に働いた時間や日数に応じて支払われる給料の金額が決まります。計算方式は会社やお店によっても異なりますが、アルバイトの場合、時給方式を採用しているケースが多いです。時給単位で計算できない1時間に満たない端数時間の労働が発生する場合、法律上では1時間未満の時給の支払いに関して、1分単位で賃金を管理することとなっています。けれども、1分単位での計算だと金額が非常に小さくなり管理しにくいため、5~15分単位で計算するところも多いのが実状です。

 

有給や残業代、深夜手当など基本給以外の計算は?

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アルバイトで受け取ることができるお金は、前述の時給や日給など基本給のみではなく場合によっては下記の4つのお金(または休暇)を受け取ることも可能です。

① 残業代
② 深夜手当
③ 休日手当
④ 年次有給休暇

(1)残業代(時間外手当)について

いわゆる残業と呼ばれる労働に対して支払われる「時間外手当」があります。労働基準法では、労働時間は原則、1日に8時間、1週間40時間以内であることが決まりです。これを超えた場合には法定時間外労働とみなされ、雇用主は労働者に対して割り増しした賃金を支払うことが義務となっています。割り増しは、通常の時給に対して25%以上を上乗せすることがルールです。時給1,000円のバイトである場合には、1時間あたり1,250円以上の給与が支払われるということになります。

(2)深夜手当について

働く時間帯によって支払われる手当には、「深夜手当」もあります。深夜手当とは、22時から翌日の5時の時間帯に働いた労働に対して支払われる手当です。割り増しされる金額は、時間外手当と同じく通常の時給に対して25%以上となっています。所定の時間であれば、時給1,000円に25%以上を上乗せして1時間あたり1,250円以上となりますが、もし、時間外手当が支払われる時間帯と22時~翌日5時の時間帯が重複すると、1時間あたり1,250円以上+250円以上で、合計1,500円以上となります。

(3)休日手当について

さらに、法定休日に労働をすると受け取ることができる「休日手当」も、法律で定められている手当の1つです。法定休日とは労働基準法で定められている休日をいいます。法律では、雇用主は労働者に対して、週に1日、あるいは4週のうち4日以上の休日を与えなければいけないと定められているのです。しかし、さまざまな事情により、法定休日も働かなければいけないこととなった場合には、通常の時給に対して35%以上の賃金を上乗せすることが決まりとなっていますので、1時間あたり1,350円以上支払われることとなります。

(4)年次有給休暇について

一定の要件を満たした労働者は決められた日数の休暇を取得することができる「年次有給休暇」という制度もあります。年次有給休暇は、労働基準法により定められている制度です。制度では休暇を取得した日も賃金を受け取ることができるという規定があります。

休暇を取った日の分の賃金の計算方法には3つの種類があります。「平均賃金」「健康保険法で定められた標準報酬日額」「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」の3つの方法の中から会社ごとに自由に選択でき、就業規則(賃金規程)等に定めることとなっているのです。

ただし、実際には「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」で計算されていることが多くなっています。この方法は通常、働いているときに支払われている賃金と同額として計算されるやり方です。たとえば、普段、時給1,000円の契約で1日の所定労働時間として5時間働いている人が1日有給休暇を取得したとします。すると、休暇を取った1日の賃金は通常の労働時と同じく5,000円となるのです。
また、1日の所定労働時間が日によって異なる方の場合には、「平均賃金」で支払われることもあります。

 

バイトで忘れてはならない給料にかかる税金事情

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バイトの労働に対して支払われる給料の計算は、手当などが別途付くことはあるものの、基本は時給×労働時間となります。しかし、実際に受け取ることができる給料は、この計算により算出された金額すべてとは限りません。労働により得たお金には、条件によってさまざまな税金の支払い義務が発生することがあるのです。

(1)住民税と所得税

たとえば、年収によってかかることがある税金に住民税と所得税があります。住民税とは都道府県民税と市町村民税の総称です。年収が100万円を超えた場合に住所のある都道府県や市区町村に支払うことが義務付けられる税金をいいます。住民税の金額は、前年度の所得に応じて課される所得割と、自治体ごとに定められている一定額の負担が求められる均等割の2種類の金額を合わせたものです。

住民税の税率は道府県民税・都民税4%と市町村民税・特別区民税6%の合計10%となりますが、均等割(*)は、原則として、一律の額(標準税率は道府県民税・都民税1,000円・市町村民税・特別区民税3,000円)が課税されます。の金額は自治体によって異なっています。一方、所得税は、要件に当てはまる所得がある個人すべてにかかる税金です。正社員であってもバイトであっても雇用形態にかかわらず負担する必要があります。そして、納めなければいけない税金額は1年間の所得から所得控除を差し引いた金額に税率を乗じて計算されるのです。所得控除にはさまざまな種類があります。ただし、バイト収入者であれば、最低でも、すべての人が受けることができる基礎控除の38万円と給与所得者が対象となる65万円の給与所得控除を受けることが可能です。このため、年収103万円以内であれば所得税を課されることはありません。

*均等割に対して「道府県民税・都民税」「市町村民税・特別区民税」にはそれぞれ復興特別税として2023年まで別途各500円(合計1000円)が加算されます。

(2)国民年金について

バイトで負担する必要となるお金には国民年金の保険料もあります。国民年金は、20歳以上60歳未満の日本在住者であればすべての人に加入が義務付けられています。国民年金の保険料として月々に収める金額は定額で年度ごとに定められていて、具体的な金額はそのときの物価や賃金を反映させて決められているのです。毎月の納付が義務付けられている国民年金の保険料ですが、学生の場合で支払いが難しい場合で、一定の条件にあてはまれば、20歳を超えていても納付の免除制度により納付期間の猶予が与えられています。

 

給料の振り込みのタイミングは?

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毎月の生活費の見通しを立てるためにも、自分の給料が振り込まれるタイミングをしっかりと把握しておくと安心です。給料が振り込まれるタイミングは職場によって異なっています。ただし、必ず、給料計算の締め日と、決められた給料日は設定されているものです。特に決まりはありませんが、わかりやすい5や10の倍数となる日、あるいは、きりのいい1日か月末となっていることが多い傾向にあります。具体的なタイミングとしては、月払いであれば、締め日までの1カ月分の賃金が、締め日以降の給料日に振り込まれます。たとえば、毎月、月末が締め日で25日が給料日と決められている場合であれば、前月の1カ月で働いた分の給料は25日に支払われるということになるのです。

 

バイトをするなら仕組みは把握しておこう

法律で定められている手当は、労働者が正当に請求する権利がある給料です。また、税金は、要件を満たしている人であれば必ず納付することが義務付けられています。バイトとして働くなら給料の仕組みを把握しておくことが必要です。常に正しい賃金を受け取っているか、毎月決まったタイミングで振り込まれているのかを自分でしっかりと管理しておくようにしましょう。

 

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