これは知っておきたい!学生でも知っておきたいバイトにまつわる法律とは

これは知っておきたい!学生でも知っておきたいバイトにまつわる法律とは
学生のあなたが「空いた時間に何もしないなんて、もったいない!」と感じたときにもってこいなのが、バイト。自分で稼いだお金は自分の好きなように使いたいという方も多いことでしょう。最近では、1日2時間からという求人も見かけるようになりました。そんな気軽に始められるバイトもあるからこそ、働く際に気をつけたい法律をご紹介します。

面接で雇用者が明示すべき項目

雇い主はあなたにバイトとして働いてもらう際に、面接時に必ず書面で伝えなければいけない項目があり、法律で義務づけられています。あとから起こるトラブルを避けるためにも、次のことは最初に必ず確認しましょう。

・働く期限が決まっているのか否か
・どこでどんな仕事をするのか
・何時に始まって何時に終わるのか、残業があるのかないのか
・一定時間働いたら休憩時間があるのかないのか
・交替制の勤務があるなら、交替する期日や交替の順序などに関すること
・休日や休暇はいつなのか
・時給などの決め方やその計算のしかたと支払方法
・賃金(給料)の締切り日や支払われる時期に関すること
・一方的に辞めさせられる場合を含めた、辞めるときに関する決めごと

特に時給などの賃金については、募集時の金額と働くことが決まってから渡される書面に書いてある金額に違いがないか確かめることが大切です。

労働契約は本人が結ぶ

あなたがバイトとして働くときに雇い主と結ぶ契約は、あなた自身が行なわないといけません。これは、例えあなたが未成年であったとしても親や後見人が代わりに行って契約することができないものです。

賃金(給料)の支払いについての決まり

賃金には「毎月1回以上決まった期日までに通貨で、全額を直接本人に支払わなければならない」という決まりがあります。ここでいう通貨とは一般的な貨幣(お金)のことです。ただし、バイト先によっては賃金を直接本人に手渡しするのが困難な場合もありますから、あなたが同意すればあなたの指定する銀行等の口座に振り込みで賃金を渡すこともできます。

また、賃金の額は各都道府県ごとに決められた「最低賃金」の額を下回ってはいけないという法律があります。そして、最低賃金は地域や産業別にもなっているので、「あれ?なんか低いのでは?」と感じたときは最低賃金以下になっていないかを調べてみてください。最低賃金は毎年10月ごろに変わります。

※厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

労働時間の決まり

原則として、あなたが1週間に働ける時間は40時間で、1日に働く時間は8時間を超えてはいけません。ただし、その職場で働く人の人数や業種によって一部1週44時間以下のものもあります。

休憩時間の決まり

雇い主は、あなたの働く時間が6時間以上となるときに途中で45分以上の休憩時間を与えなければいけませんし、8時間以上となるときには途中で60分以上の休憩時間を与えなければいけません。これはそれぞれの時間以上を休憩時間として良いという意味なので、6時間働いて60分の休憩時間もOKとなります。

休日の決まり

雇い主は、原則としてあなたに休日を毎週1日は与えなければいけません。ただし、仕事内容によってはいつも決まったときに週1回の休みを取れない場合もあります。そういうときには、4週間に4回の休日を取るということが義務づけられています。また、夜勤などで日をまたいで勤務をする場合もあります。そういうときには、日をまたいだところを含めた24時間を1日と考え、それに対して休日を指定することもあります。

変形労働時間制の適用除外、時間外、休日労働の禁止

あらかじめ決められた労働時間より多く働くときにはその分が時間外労働となり、25%以上の割増賃金が支払われます。また、あらかじめ決められた休日に働けば、その日の分は35%以上の割増賃金が支払われます。

ケガをしたら労災保険で補償される

雇い主はあなたに労災保険という保険の加入を義務づけています。これはあなたが仕事をしているときに起こった事故やケガ、通勤しているときに起こった災害などについて補償を受けることができる保険です。

一方的に辞めさせられそうなときは注意しよう

雇い主は、働き始めたあなたを客観的で合理的な理由がないのに一方的に辞めさせる(解雇)ことはできません。たとえ解雇が正当でも、30日前には予告、または30日分の賃金を支払わなくてはなりません。

自分からバイトを辞めようと思ったときは

バイトは辞めたいと思ってもにすぐに辞めることはできません。引継ぎなどがありますから、辞める2週間前にはその意思を伝える必要があります。

交通費について

バイト先へ行くときに交通費がかかる場合があります。仕事内容によっては交通費が支給される仕事と支給されない仕事があるので、交通費が出なかったとしても納得できるよう、事前に確認しておきましょう。

一定金額以上稼ぐと所得税や住民税などの税金がかかります

学生の場合は、年収130万円までは所得税がかかりません。また、住民税も年収100万円以下ならかかりません。

 
 
===高校生の場合は、下記もチェックしよう===

18歳になったら高校生でも深夜バイトはできるの?

確かに法律では、18歳の誕生日を迎えたら午後10時から午前5時までの間(この時間帯に勤務することを深夜業といいます)でも働くことはできるのですが、学校へ昼間勉強しに行く高校生の学業に支障が出ると良くないからと実際は制限しているところが多いようです。

年齢証明書って何?

雇い主は、仕事場にあなたの年齢を確認できる証明書をおく必要があります。この年齢を確認できる証明書は一般的に「住民票」でよく、役所に行けば発行してもらえます。

変形労働時間制の適用除外、時間外、休日労働の禁止

高校生を含む満18歳未満には労働時間がより厳しく適用されているので、雇い主は時間外労働などの変形労働時間制で勤務をさせたり、あらかじめ決められた休日に労働を行わせることもできません。

まとめ

バイトであっても雇い主から見れば、立派な社会人であり、職場の仲間でもあります。責任をもって仕事に取り組み、有意義な毎日を過ごしてくださいね。

瀧本 博史(タキモト ヒロシ)/キャリアカウンセラー
オフィス瀧本 心理&キャリアカウンセラー。
キャリアカウンセラーの国家資格をもち、就職指導や職業訓練校講師、ハローワーク職員、大阪市等公共機関の相談員として22年。心理カウンセラーとして「心の問題」も行う。高校・大学では「進学・就職・面接」指導と講演、公務員対策を指導している。

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