気になる! 6つの疑問・質問
「派遣」のしくみをカンタンに教えてください!
派遣スタッフは、実際に働く企業とではなく、
登録した派遣会社と雇用契約を結びます。その点が、一般の正社員やアルバイトの雇用関係とはちがうところ。 当然、給料や福利厚生なども、派遣会社から受けます。
ただし、
実際の仕事の支持は派遣先企業の上司から直接受けます。
注意したいのは、
「登録した時点で雇用関係が成立するのではなく、実際に派遣されていている期間のみ、派遣会社とあなたの間で雇用契約が発生する」ということです。

いままで社会経験はアルバイトしかないけど、「派遣」で働ける?
もちろん大丈夫ですよ。
アルバイトだからと言って、その人の仕事経験を軽視することはありません。
重視するのは、前職の雇用形態よりも、むしろその職場でどんな経験や知識を積み重ねてきたか、それを今後にどう役立てることができるか、ということです。
アルバイトでもリーダー的な役割で頑張ってきた人も多いでしょうし、販売職や接客なら負けない!といった、自分の得意分野が何かしらあるはず。派遣では、そんな過去の経験が財産となるのです。
派遣で働きながら、手に職をつけることは可能ですか?
可能です。むしろ自分のスキルを徐々に伸ばしていきたいと考えるのであれば、「派遣」という働き方こそ最良かもしれません。
というのも、派遣では契約が満了するごとに、自分の意志で、次の仕事のレベルを上げていくことができるので、派遣でのキャリアを積めば積むほど、自分の能力はアップしていく、というわけです。
現在の職場で自分の能力や特技が十分に活かされていないと悩んでいる人や、もっとプロフェッショナルな仕事をしたいと考えている人にも、もちろん「派遣」という働き方はオススメなのです。
「派遣」で働くには、どうしたらいいですか?
まず自分に合いそうな派遣会社を選んで
「登録」に行くことから始めましょう。
派遣会社によっては説明会を開いているところもあるので、気になる派遣会社には電話で問い合わせてみて。
登録後は派遣会社のコーディネーターさんが、あなたにピッタリの仕事を紹介してくれます。それが気に入れば、晴れて派遣スタッフとして働くことができます。
「派遣」スタッフとして働くまでの流れ
- 自分に合った派遣会社をさがそう
まずは派遣会社の特性を知りましょう。自分のやりたい職種・業種や、それぞれの研修制度の内容から選ぶのもいいでしょう。
- 登録に行くために予約の電話を入れよう
いきなり行くよりも、登録の時間を予約しておく方が確実です。当日持参する物なども、このときに確認しておくとよいでしょう。
- 派遣会社に登録に行く
ここで、自分の希望条件を派遣会社のコーディネーターさんなどに伝えます。スキルのチェックのためにテストを行うこともあります。
- 派遣会社からのオーダーを受ける
コーディネーターさんが、あなたに合いそうな仕事を紹介してくれます。あなたにそれを受ける意志があれば、契約します。
- 派遣先の会社に出勤する
契約が成立したら、さっそく派遣先の企業やお店で働くことになります。その後も派遣会社の担当スタッフが、何かとフォローしてくれるので安心です。

専門的な技術や能力を持っている人しか働けないイメージがあるけど…
確かに専門的な技術を必要とするシゴトもあります。
その場合は、そのシゴトにあったスキルを持っているスタッフに、そのシゴトは紹介されます。
でも、自分にはスキルが足りないとあきらめてしまうのはもったいないですよ。派遣会社には研修制度が充実しているところも多く、まずはコーディネーターなど担当者に相談をしてみましょう。未経験者でもOKの場合もあります。
派遣スタッフとして経験を積み、次回に1ランク上のシゴトを目指すなど、働きながらスキルアップが図れます。
単発・短期で働きたい
2012年10月より労働者派遣法が改正され、派遣期間が日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣(いわゆる日雇派遣)が禁止されました。但し、

一部の業務または

派遣スタッフの人材要件によっては、例外的に日雇派遣が認められています。
日雇派遣が認められる業務
- ソフトウェア開発の業務
- 機械設計の業務
- 事務用機器操作の業務
- 通訳、翻訳、速記の業務
- 秘書の業務
- ファイリングの業務
- 調査の業務
- 財務処理の業務
- 貿易取引文書作成の業務
- デモンストレーションの業務
- 添乗の業務
- 案内・受付
- 研究開発の業務
- 事業の実施体制の企画、立案の業務
- 書籍等の製作・編集の業務
- 広告デザインの業務
- OAインストラクションの業務
- セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係の業務
日雇派遣として派遣可能な人材要件
- (ア) 60歳以上の人
- (イ) 雇用保険の適用を受けない学生
- (ウ) 副業として日雇派遣に従事する人 ※生業収入が500万円以上の場合に限る。
- (エ) 主たる生計者でない人 ※世帯収入が500万円以上の場合に限る。
特に
の人材要件については、要件に当てはまらなければ応募しても希望のお仕事に派遣してもらえませんので、注意して応募してください。